日本国内の人口減少の問題や企業の競合の激化等を見据えて海外へ目を向ける企業が増えています。人口減少は国内マーケットの縮小を意味しており、インドを初めとしてアジア地域のマーケットの広さは魅力的です。その上、未だ発展途上である多くのアジアの国は外国資本の導入により自国の産業経済の発展を目指して、外資優遇税制などの様々な優遇措置をとっています。海外へ生産拠点を移せば、節税ばかりでなく、現地調達による資材や現地人件費が国内より低いことによる経費節減が出来ます。また、現地での販路拡大とともに、安価な製品の逆輸入により日本国内での販路拡大にもつながります。

一方でこうした海外進出には課題もあります。多くの海外企業が進出することによって現地人件費が上昇すると労働費の節減の面での恩恵は受けにくくなりますし、あわせて人材の確保や育成も難しい問題です。また、昨今の世界状況をみると、政治状況やインフラ整備の問題等も考えなければなりません。一国の経済政策が各国間の貿易摩擦を生じたり、一政治家の発言により為替が変動したりで先が読みにくい経済状況があります。政治情勢上や安全の面だけでなく、輸出入の手続きの煩雑さもありますが、人口が多く発展の見込まれる地域にはこうした課題をこえて出ていくことが日本企業にとっても発展につながります。